「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする 『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」

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今回のテーマは、
「建物も『即時償却』の対象に！中小企業の大型投資を後押しする
『大胆な投資促進税制』が2026年度創設」です。

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2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。
一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。
活用を検討する企業は早めに確認しましょう。

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大胆な投資促進税制は、正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。
これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。
ただし投資計画の期間中、他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。

【対象業種】
幅広い業種が対象
※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く

【対象者】
青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人

【対象設備】
機械装置、工具、器具備品、建物、
建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア

【要件】
以下の要件を満たすことについて、
経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備
（1）投資利益率：年平均15％以上
（2）投資下限額：中小企業者等は5億円以上
（3）投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等

【措置期間】
令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用

【措置内容】
即時償却または税額控除
・即時償却または税額控除7%
　機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど
・即時償却または税額控除4%
　建物、建物附属設備、構築物
※税額控除は法人税額の20％が上限です。

この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。
たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。
ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。

＜STEP1＞
投資計画の策定：取締役会等で決議

＜STEP2＞
事前確認書の取得：税理士・公認会計士に依頼

＜STEP3＞
確認申請・確認書の取得：所轄の経済産業局へ申請

＜STEP4＞
設備の取得・事業供用：確認日から5年以内

＜STEP5＞
税務申告：確認書・事後照合書を提出

※ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必要です

大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。
中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、早めにご相談ください。

【発行】南税理士事務所

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